インカジって何？
インカジとは、海外のオンラインカジノを店内のパソコン端末で客へと提供し、店で精算をする事が出来るインターネットカジノを指します。
ネットカフェのような店内で、なんとなく足を踏み入れれば、こういったインカジだった…というケースは割と多く、今は気を付けなければなりません。
なぜなら、こちらのインカジは、摘発の対象であり、全国で逮捕が相次いでいるからです。
2006年のインカジ逮捕から始まり、全国的に摘発が続いています。
インカジは、国内では賭博罪にあたってしまい、完全に違法となっています。
インカジはどこにある？
インカジは、主に首都圏、そして全国の繁華街に存在しています。
堂々と看板を掲げて営業しているというわけではなく、雑居ビルでこっそりと運営されていて、キャッチについていくことで、初めて知る方が多いです。
インカジは、違法のお店ですので、けしてキャッチに付いていかないようにしましょう。
カジノカフェ摘発事例
2006年の2月に「カジノカフェ」が摘発されました。
当時オンラインカジノで遊ぶのは、法律上問題がないと思われていましたから、衝撃的な事件です。
概要としては、京都市中京区にある「カジノカフェ（ゴールドラッシュ）」で、店員2人と客2人が賭博罪容疑で現行犯逮捕されました。
店内では、フィリピンに拠点を置くオンラインカジノのアカウントを持つパソコンが用意されており、これを利用して客が遊ぶシステムとなっておりました。
京都府警は、長期間にわたる内偵捜査をおこなっており、確信をもって摘発に及んだと思われます。
カジノ摘発の背景
なぜ、摘発がおこなわれたのでしょう？
その背景として、暴力団の資金源となっている可能性が指摘されたからです。
これを野放しにすると、勢力の拡大につながりかねず、資金源を断つことが重要との判断に至りました。
いままでは、「カジノカフェ」の実態解明が進んでおらず、警察も摘発対象とすることが難しかったのでしょう。
こうした店舗は海外のオンラインカジノ運営業者を利用しており、お金の流れを立証することが極めて困難でした。
「賭博罪」を当てはめるためには、該当するのかを正確に見極める必要があります。
今回の摘発を検証すると、店内で現金の授受がおこなわれており、ギャンブルの胴元行為を立証しやすかったのではないでしょうか？
カジノカフェが儲けを出す仕組み
ところで、どのようにしてカジノカフェは「儲け」を捻出（ねんしゅつ）したのでしょう。
客がオンラインカジノで遊ぶだけでは、「大きな儲け」を得られません。
もちろん、場所代やシステム利用料の名目でお金は入ってきたでしょうが、これでは「賭博罪」にあたりません。
警察が胴元行為と認定した理由は、店側がゲームに対するポイントを販売した点にあります。勝てばポイントを増やした分が払い戻され、ポイントを減らせば客の損です。
しかも、アカウントを登録した時点や、初回入金に対するプロモーションボーナスを店側は受け取っていますから、この部分が大きいのではないでしょうか。
いずれにせよ、たくみに店側が利益を得られるように工夫されていたのです。
今回の摘発で「とばっちり」を受けたのが客側となります。
店から「違法性はない」と説明されたのに、警察が踏み込んできて、現行犯逮捕されたのではたまりません。今後も、繁華街などで「カジノカフェ」をみかけたら、関わらないようにしましょう。
オンラインカジノとの比較
インカジとオンラインカジノはよく一緒にされがちですが、実はこれらは全く異なっています。
インカジの場合、オンラインカジノとは違い、店舗でインターネットカジノを提供していますので、店で精算を行います。
つまり、賭博の場を提供していることになりますし、国内では賭博罪となってしまい法律違反となります。
オンラインカジノは、これに対して、パソコンで、個人がインターネットカジノをすることになります。
決済は、電子決済サービスなどの海外のサービスを介して行われますし、オンラインカジノそのものは、海外で合法的に運営されているので、これを取り締まることは出来ません。
もちろん、完全に国内で合法とはいえないのですが、個人でプレイをすることに対して、これを裁くことは極めて難しいのが現状です。
一方で、インカジの場合、摘発時は一斉に警察が押し寄せて、その場の人間や機材などを全て持って行きます。
プレイヤーも逮捕されてしまう可能性が高いですので、十分に気を付ける必要があります。
まとめ
インカジは、このように海外のオンラインカジノとお店側がこれを仲介し、そして金銭のやりとりを行っているという点で違法になってしまいます。
このため、オンラインカジノに興味があれば、個人でパソコンからアクセスするようにしましょう。
しかし、だからといって、個人のプレイヤーに全くリスクがないというわけではありません。
国内では、法律的に限りなくグレーゾーンとなっていますので、注意をすることは必要です。